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個人事業主ならぜひ加入したい!小規模企業共済の仕組み知ってますか?

小規模な個人事業主や法人の役員等が退職時や事業廃止時等に小規模共済を解約し、それまでの積み立ての掛け金に応じた共済金を受け取ることができる制度のことです。

掛け金を全額所得控除できたり、事業資金の借り入れもできたりします。簡単に一言で説明すると、小規模企業の経営者のための 「退職金制度」ということがいえます。

小規模企業共済の月々の掛け金や手続き方法、何歳まで、解約手当金などまとめていますので参考にして下さい。


小規模企業共済のメリット・デメリット

次にメリットとデメリットについてです。

【メリット】

・掛け金分が節税にすることが可能
・退職所得が事業所得などに比べて税負担が軽くなる
・無理のない積み立てが可能

【デメリット】

・任意解約をした場合等の元本割れのリスクがある

 

小規模企業共済の加入手続き

小規模企業共済への加入手続き方法は簡単です。
必要書類を入手し、記入した書類を窓口に提出します。

加入手続きを行う窓口によって手続きが異なります。

中小機構と業務委託契約を結んでいる委託機関(委託団体)または金融機関の本支店(代理店)の窓口での手続きとなります。

窓口に提出後、審査が通った場合、中小機構から≪小規模企業共済手帳≫と≪加入者のしおり及び約款≫が送られてきます。

 

月の掛け金はいくらから?

月々の掛け金は1000円~70000円まで500円単位で自由に設定することができ、この掛け金は加入後も増減可能です。

毎月の掛け金は個人の預金口座からの振り込みによる払い込みとなり、納付方法は「月払い」「半月払い」「年払い」から選択できます。

 

小規模企業共済って何歳まで積み立て可能?

小規模企業共済は年齢の制限は特にありません。
小規模企業の個人事業主・共同経営者・会社等の役員が加入することができます。

ただし、定められている加入資格に該当しない場合は加入することができないので確認が必要です。

 

前納減額金とは?

掛け金は前納することが可能です。

前納すると一定割合の前納減額金を受け取れるというメリットがあります。

税法上、掛け金は全額を小規模企業共済等掛け金控除として課税対象となる所得から控除できることになっています。

これは1年以内の前納金も同様です。

 

小規模企業共済の解約手当金はいくら?

最後に小規模企業共済の解約手当金についてです。解約手当金は共済契約者の立場や請求事由によって受け取れる共済金の種類が異なってきます。

もちろん、共済金の額も掛け金額納付年数によって異なります。
まずは小規模企業共済の契約者が個人事業主の場合の解約手当金の種類についてみていきましょう。

 

個人事業主の解約手当金

【A】個人事業を廃業した場合(※全ての事業廃止が条件)(※平成28年3月以前に配偶者または子へ事業の全部を譲渡した場合は「準共済金」となるので注意が必要)や共済契約者が亡くなった場合

【B】老齢給付(65歳以上で180カ月以上掛け金を払い込んだ人が対象)

【C】準共済金ともいう。個人事業を法人成り(※法人成りとは個人事業が法人格を所得して株式会社などの法人になること)した結果、加入資格がなくなったため解約した場合。

【D】解約手当金ともいう。契約者が任意解約した場合や、機構解約の場合。(※掛け金を12カ月以上滞納すると機構解約となる)

 

法人の役員の場合の解約手当金

【A】法人が解散した場合

【B】 ◎病気やケガで役員を退任した場合、または65歳以上で役員を退任した場合。(※平成28年3月以前に病気またはケガ以外の理由による退職の場合は「準共済金」となる。)
◎老齢給付(65歳以上で180カ月以上掛け金を払い込んだ人が対象)
◎共済契約者が亡くなった場合

【C】準共済金ともいう。法人の解散や病気・ケガ以外の理由により退任した場合。または65歳未満で退任した場合。

【D】解約手当金ともいう。契約者が任意解約した場合や、機構解約の場合。(※掛け金を12カ月以上滞納すると機構解約となる)

 

共同経営者の解約手当金

共同経営者の解約手当金の種類についてです。この解約手当金の種類も【A】【B】【C】【D】の4種類あります。

【A】と【B】は個人事業主の場合と同じ請求事由です。病気やケガのため共同経営者を辞任した場合は【A】になります。

個人事業を法人成りし加入資格がなくなり、解約する場合は【C】の準共済金となります。

ただし、平成22年12月以前に加入した個人事業主が金銭出資によって法人成りした場合は【A】となるので注意が必要です。

【D】の任意解約は個人や法人の場合と同様ですが、転職や独立開業などで共同経営者を退任した場合も任意退任扱いとなります。

解約手当金は掛け金納付月数が6カ月未満の場合は【A】【B】を受け取ることはできません。12カ月未満の場合は【C】の準共済金や【D】の解約手当金を受け取ることができないので、注意が必要です。

 

共済金の受け取り方法

共済金等の受け取り方法は「一括」「分割」「一括と分割の併用」の3種類あります。

「分割」と「一括と分割の併用」を希望する場合は満たさなければいけない条件があるので、契約時にきちんと確認することをおすすめします。

また、受け取り方法や受け取り時の年齢などで税法上の取り扱いが異なってきます。