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マイホーム購入を検討するなら知っておきたい!すまい給付金の対象条件

消費税はものを購入するときに課税されます。

もちろんマイホームといった住居に関しても同じであり、不動産購入だと消費税がアップすることでの支出はかなり増えることが考えられます。

すまい給付金は消費税の増税の負担を少なくすること、住宅ローンの減税をサポートすることを目的としている補助金です。

収入によって補助金の額は変わってきます。

すまい給付金の対象期間や条件、申請するための必要書類だったり確定申告の必要性などまとめていますので参考にして下さい。


すまい給付金の条件

対象期間平成26年4月~平成33年12月までに入居が完了した住居が対象になります。

すまい給付金の対象者になるには収入がある一定以下でないといけません。

消費税8%の場合であれば年収510万円以下
消費税10%の場合であれば年収775万円以下

が一つの対象者の目安になります。
しかし収入は各都道府県の所得割額によって異なってきます。

当然ですが、住居の所有者であるか住んでいる必要があります。

また住宅ローンを組んでいないと対象外になります。
※住宅ローンを組んでいない50歳以上であれば対象

 

物件によってすまい給付金の対象が異なる

新築であれ中古物件であれすまい給付金を受ける対象になります。
しかし注意したいのが、それぞれの物件によって対象条件が異なってきます。

●新築(ローンあり)●

・床面積50平米以上

・品質検査基準をクリアしている(第三者による)

●新築(ローンなし)●

・床面積50平米以上

・品質検査基準をクリアしている(第三者による)

・フラット35Sと同じ基準をクリア

・住宅の取得者が50歳以上である

●中古(ローンあり)●

・床面積50平米以上

・品質検査基準をクリアしている(第三者による)

●中古(ローンなし)●

・床面積50平米以上

・住宅の取得者が50歳以上である

消費税が8%の今のタイミングかそれとも10%に増額してからのマイホーム購入かは難しいところですよね。


すまい給付金の申請に必要な書類

すまい給付金を申請するための必要書類は対象者の条件によって異なります。

新築なのか、中古なのか、ローンを組んでいるのか組んでいないのか。

それぞれで必要なものが変わりますので事前にすまい給付金の公式ページにて確認しておきましょう。

すまい給付金の申請書に関しても公式ページからダウンロードすることができます。

それか全国にあるすまい給付金の窓口でも申請書を受け取ることができます。

 

すまい給付金には確定申告が必要なのか?

すまい給付金は一時所得に分類され、課税対象になります。

しかし一時所得には50万円の控除がつくため、給付金の受け取り総額が50万円に満たないのであれば確定申告をする必要性はありません。

しかし一時所得に分類されるのがもしすまい給付金以外でも発生している場合は注意しましょう。

一時所得が50万円の控除金を上回る場合には確定申告を行う必要性がでてきます。

 

すまい給付金制度を利用して増税後に家を買うかそれとも増税前に買うべきか?

2019年の10月には消費税が10%にまで引き上げられることが決定していますよね。

すまい給付金制度があることで必ずしも増税前の8%の時期に家を購入することが得であるとは言えないことが分かります。

とはいえ増税後に給付金を当てにしたからといってそっちの判断が正しいかどうかは物件にもよるでしょう。

もちろん少なからずマイホームを検討中の人が悩む問題になるでしょう。
増税するからそれまでにといったような安易に考えを固めるのはどちらにせよ辞めるほうがいいでしょう。

消費税が8%であれば10%であれば毎月の支出が増えるのは変わりありません。

優先して考えるのは資金計画になるので、上手に給付金制度を活用するのがいいでしょうね。