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【知らないと損するかも!?】任意継続をうまく活用するための基礎知識

日本国民は必ず、健康保険に加入しないといけません。

国民健康保険
社会保険

サラリーマンの人であれば多くの人が社会保険に加入していることと思います。

しかしもし、その会社を退職した場合には社会保険から脱退する必要があります。

その場合は国民健康保険に切り替える必要があるのですが、そのまま社会保険を継続することも可能です。

会社を辞めても社会保険にそのまま加入し続けることを任意継続といいます。


任継継続の加入条件

退職し加入していた社会保険を継続することができる任継継続ですがいくつかの条件が決まっています。

退職した会社で社会保険に2ヶ月以上加入していた

退職後の20日以内に任継継続の手続きを行う

転職が珍しくない時代ですのでもし、社会保険に加入していたけど2ヶ月未満に退職してしまった場合には任意継続することができません。

また2ヶ月以上の加入条件を満たしていたとしても、手続きを20日以内に行わなければ加入できませんので注意しましょう。

 

任意継続の手続き方法

任意継続を行うにあたっての手続きには任意継続被保険者資格取得申出書が必要になります。

この任意継続被保険者資格取得申出書は、協会けんぽの公式ページからダウンロードすることができます。

記入できた取得申出書を健康保険組合、協会けんぽに郵送します。

また扶養家族がいる場合で収入があるのであれば所得に関する源泉徴収の提出が必要です。

もし収入がないのであれば所得証明書を提出しましょう。

必ず退職した日、社会保険の資格を喪失した20日以内に行いましょう。


任意継続中に社会保険に加入した場合

任意継続したけれど満了の2年間を待たずに就職し新たに社会保険に加入することもあるでしょう。

その場合には、必ず任意継続からの脱退をする必要があります。

全国健康保険協会の公式ページで任意継続被保険者資格喪失申出書はダウンロードすることが可能です。

任意継続被保険者資格喪失申出書の提出が求められますので管轄の協会けんぽ、組合に郵送しましょう。

 

任意継続した場合の保険料

標準報酬月額は健康保険協会の公式ページで確認することができます。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150

任意継続した場合の保険料は簡単にイメージするのであれば、会社勤めしていた時の保険料の2倍になります。(会社の負担分がなくなるからです)

具体的には報酬月額から算出した標準報酬月額に保険料率をかけることで任意継続した場合の保険料が計算できます。


任意継続のメリット

任意継続のメリットは保険料を選べるというもの。

国民健康保険と社会保険料では計算方法が異なるりまた任意継続には最高限度額が設定されているので同じ保険料でも任意継続したほうが安くなるケースがあります。

また任意継続の期間は2年間と決まっていますがこの期間中に保険料が変わることはありません。

任意継続には扶養の概念があるため、1人の保険料の支払いでその世帯の家族の保険料を支払う必要がありません。

※配偶者の年間所得が130万円以下の場合

 

任意継続のデメリット

しかし任意継続を考えるうえでデメリットも考慮しておく必要があります。

保険料は単純計算で支払っていた料金の2倍になるということ

最大で2年間しか継続できない

保険料の支払いが1日でも送れると強制脱退

注意したいのが今まで天引きされていた保険料がそのまま任意継続した時の保険料になるわけではありません。

社会保険料は保険者と会社が折半して保険料を支払っています。
そのため今までは会社が保険料の半分を負担してくれていたということになります。

もし任意継続をするのであれば会社負担がなくなりますので単純に保険料は倍になると考えましょう。
倍にした保険料と国民健康保険料に加入した場合の保険料を比べる必要があります。


また、任意継続は2年間が最大継続期間になります。
そのため2年を過ぎると国民健康保険に切り替える必要があります。

任意継続は支払いが毎月10日までに設定されています。

この毎月の支払期日が遅れてしまうと強制的に任意継続から脱退させられてしまうのもデメリットでしょう。